耐震診断の費用はどう決まる?補助・税制と診断から工事までの順番

そなえラボ編集部公開日2026年8月15日

根拠: 国土交通省「住まいの耐震化家族を思う、強い家」(2026年8月15日確認) ほか1件(記事末に一覧)

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耐震診断の費用は「いくら」と一言で言えません。自治体の補助制度で自己負担が大きく変わるうえ、診断のあとに設計と工事が続くため、どの工程の話をしているかで金額の桁も変わります。国土交通省の資料をもとに、費用が発生する場所と調べる順番を整理します。

まず自分の家が対象かを見る

診断が必要かどうかの目安は建てられた年です。¹²

補助制度も、この線引きを条件にしている自治体が多くなります。まずは自宅の建築年を確認してから制度を調べる、という順番になります。

なぜ耐震化が要るのかも数字で示されています。³

家屋と家具の両方が挙がっている点は見落としがちです。家具側の対策は診断を待たずに今日できます。考え方は家具転倒防止の突っ張り棒、寝室の配置は寝室の家具配置にまとめました。

費用は3工程に分かれる

診断だけで終わる話ではありません。⁴

工程	何をするか	費用の性格
耐震診断	建築士などが住宅の耐震性を調べる	3工程のなかで最も小さい。補助で自己負担が下がることが多い
耐震改修設計	補強の計画をつくる	診断で不足が出た場合に発生する
耐震改修工事	実際に補強する	最も大きい。住宅の条件で幅が出る

誰が担当するかも決まっています。⁵⁶

診断の前に自分で当たりを付けることもできます。⁷

改修まで進んだ場合の規模感

国土交通省がモデルケースを示しています。⁸

これは診断ではなく改修工事の金額で、あくまでモデルケースです(2026年8月15日時点の同サイトの記載)。自宅の条件で上下します。

工事のあいだ住めるかどうかも、費用と生活の両方に効きます。⁹

仮住まいが不要なら、その分の出費が丸ごと消えます。見積もりを取るときに聞いておく項目です。

自己負担を下げる3つの制度

自治体・融資・税制の3つがあります。

自治体の補助

国が自治体を支え、自治体が所有者を支える構造です。だから金額は住んでいる場所で変わります。¹⁰¹¹¹²¹³¹⁴

「耐震診断の費用の相場」を検索して出てくる数字より、自分の自治体の要綱を1本読むほうが早い、というのがこの構造の結論になります。自治体の助成という点では家具固定にも似た制度があり、家具固定の助成と業者費用で整理しました。

融資

高齢の親の家をどうするか、という場面で効いてくる論点です。実家側の備えは高齢の親の防災にまとめています。¹⁵

税制

ここは注意が要ります。所得税控除について同サイトに書かれている適用期限は令和7年(2025年)12月31日で、この記事を書いた2026年8月15日時点ではすでに過ぎています。延長されているかどうかは年度で変わるため、実際に申請する前に自治体の窓口か税務署で現在の扱いを確認してください。¹⁶¹⁷

診断を待つあいだにできること

診断から工事まではまとまった時間がかかります。その間に地震が来ないという保証はないので、即日効く対策は先にやっておきます。

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敷地の外側も同じタイミングで見ておくと二度手間になりません。ブロック塀は危険なブロック塀の見分け方で点検項目を整理しています。集合住宅の場合はマンションの防災対策、建物が損傷したときの備えは地震保険は必要かを参照してください。

倒壊で自宅にいられなくなる場合に備えて、持ち出す物を先にまとめておく手もあります。

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