地震保険は必要か|火災保険では地震の火災が補償されない仕組みから考える

根拠: 財務省「地震保険制度の概要」(2026年8月2日確認)

本記事にはアフィリエイト広告(プロモーション)が含まれています。

火災保険に入っていても、地震による火災は対象外

防災の備えを揃えていくと、いずれ「家そのものが壊れたらどうするか」に行き当たります。ここで多いのが、火災保険に入っているから火事は大丈夫だろうという理解です。地震が原因の場合は事情が違います。¹

地震保険が対象にしているのは「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害」です。地震が引き金になった時点で、火災保険の側では受けきれないという切り分けになっています。

地震のあとに火災が起きる経路そのものについては、別記事で扱っています。

制度の形として、地震保険は火災保険の付帯という位置づけです。

そのため「地震保険だけ入る」という選択肢は存在せず、検討は火災保険の契約内容とセットになります。すでに火災保険に入っている場合は、契約期間の途中でも付帯できるかを契約先に確認する形になります。

金額の設計も、家を元通りにするための保険とは考え方が異なります。

財務省(同上)(「火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です」「ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です」)

上限が30〜50%に抑えられているのは、制度の目的が復旧そのものではないためです。

つまり地震保険は、壊れた家を建て直す費用ではなく、被災後の生活を立て直す当座の資金として設計されています。ここを取り違えると「入ったのに足りなかった」という評価になります。

なお、この制度は民間だけで成立しているわけではありません。

実際に支払われる金額は、被害の程度を4つに区分して決まります。

出典: 財務省(同上)

区分が1段階違うだけで金額が大きく変わるため、被害の認定がそのまま結果に直結します。認定の手続きについては次の記事で扱っています。

必要かどうかを一般論で決めるのは難しく、材料になるのは自宅の条件です。

本記事は財務省が公開している制度の枠組みを整理したものです。保険料・割引・免責の条件は契約内容によって異なるため、加入の可否や金額は保険会社・代理店の説明と約款で確認してください。

本文の番号に対応する出典と、判断の根拠にした原文の引用です。確認日は当サイトが原文を照合した日です。