家庭用シェルターの種類と設置条件|耐震シェルターと防災シェルターの違い

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結論:シェルターは「耐震改修が難しいとき」の選択肢

家庭用シェルターを調べ始める方の多くは、地震で家が倒れた場合に生き延びる空間を確保したいと考えています。ただし検討の順番としては、先に家そのものの耐震改修を比較するのが筋の通った進め方です。

国土交通省は、耐震改修について次のように示しています。¹²

家全体を補強できるなら、そのほうが守れる範囲は広くなります。シェルターは、費用・工期・借家であることなどの理由で家全体を触れない場合の代替と位置づけると判断がぶれません。耐震改修の費用感は耐震補強工事の費用、診断については耐震診断の費用で扱っています。

「シェルター」と呼ばれるものの種類

家庭用として売られているものは、目的が異なる複数のカテゴリが同じ言葉で呼ばれています。

一般に自治体の補助対象になりやすいのは**上の3つ(地震対策)**です。最後のものは目的が異なるため、地震対策の制度とは分けて考えてください。

設置の条件として見る点

1. 設置する部屋

意味があるのは滞在時間の長い部屋です。就寝中は逃げる判断ができないため、寝室が第一候補になります。家具の配置を含めた寝室の考え方は寝室の家具配置と地震の安全で扱っています。

2. 床の耐荷重

箱型は重量があります。木造住宅の2階に置く場合、床の強度と梁の位置を確認する必要があります。設置業者の現地調査が前提になる部分です。

3. 搬入経路

分割して搬入し室内で組み立てる製品が多いものの、廊下幅・階段の曲がり・ドアの開口が通るかは事前確認が要ります。

4. 出入り口が塞がれないか

倒壊後に自力で出られるかが問題になります。開口部が壁側を向いていると、崩れた壁材で出られなくなる可能性があります。開口の向きと、二方向に出られるかを確認してください。

5. 家具の固定は別途必要

シェルターがあっても、部屋の中の家具が倒れれば負傷します。³

固定の方法は家具転倒防止の突っ張り棒|効く付け方、本棚については本棚の転倒防止と固定で扱っています。

補助制度の調べ方

耐震関連には自治体の補助制度があります。⁴⁵

シェルターや耐震ベッドを補助対象に含めるかは自治体ごとに異なります。制度の名称は「耐震シェルター等設置補助」「防災ベッド設置助成」など地域差があるため、窓口で目的から説明するのが早い方法です。⁶

なお税制面の措置もあります。⁷

検討の順番

1. 耐震診断を受ける。評点が判断の起点になります

   ⁸

2. 自治体の窓口に相談する。補助の対象と条件を先に確認する
3. 耐震改修の見積もりを取る。家全体を直せるならそのほうがよい
4. 難しい場合にシェルターを比較する。設置する部屋と搬入経路を確認する
5. 家具の固定を並行して行う。シェルターの有無にかかわらず必要

まとめ

• シェルターは家全体の耐震改修が難しい場合の代替。順番として改修を先に比較する
• 「シェルター」には耐震シェルター・耐震ベッド・部屋単位の補強など目的の違うものがある
• 設置の確認点は部屋・床の耐荷重・搬入経路・開口の向き・二方向避難
• 補助制度は自治体ごとに異なる。名称も違うので目的から窓口に相談する
• 耐震改修には所得税の控除と固定資産税の減免の措置がある
• シェルターがあっても家具の固定は別途必要