福祉避難所とは|対象になる人と、直接行けるとは限らない理由

本記事にはアフィリエイト広告(プロモーション)が含まれています。

高齢の親や障害のある家族がいると、一般の避難所で数日過ごす姿が想像しにくくなります。その受け皿として用意されているのが福祉避難所です。ただし「行けば入れる場所」ではありません。

対象になるのは「要配慮者」

まず誰のための場所かが定義されています。

• 内閣府(防災担当)「福祉避難所の確保・運営ガイドライン(平成28年4月、令和3年5月改定)」(「福祉避難所の受入対象者として想定されているのは、法律上「要配慮者」ということになる」)

具体的な例も挙げられています。¹

理由も明記されています。²

「歩けるかどうか」だけの線引きではなく、一般の避難所で生活が成り立つかどうかが基準になっています。

一般の避難所と制度上どう分かれているか

令和3年の改定で、指定のしかたが整理されました。

• 内閣府(防災担当)「福祉避難所の確保・運営ガイドライン(平成28年4月、令和3年5月改定)」(「災害対策基本法施行令第20条の6第1号から第4号までに定める基準にのみ適合する施設を「指定一般避難所」、同条第1号から第5号までに定める基準に適合する施設を「指定福祉避難所」として公示することとした」)

さらに、その中間にあたる形も想定されています。³

つまり選択肢は2つではなく3つです。指定福祉避難所、一般の避難所の中の要配慮者スペース、そして自宅です。

数の実態を知っておく

箇所数も公表されています。⁴

指定避難所全体に対して、福祉避難所は限られた数です。近所にあるとは限らないという前提で考えたほうが、判断を誤りません。

事前の手続きとつながっている

福祉避難所の話は、単独では動きません。市町村側には名簿の作成義務があります。⁵

一人ひとりの計画も制度化されています。⁶

条文上の位置づけは取組指針に示されています。⁷

どこへ避難するかは、この個別避難計画のなかで決めていく形になります。当日いきなり福祉避難所へ向かう動き方は想定されていません。名簿と計画の手続きは避難行動要支援者名簿と個別避難計画にまとめています。

ガイドラインも、平時の準備が前提だと述べています。⁸

家族側でやることは、住んでいる市町村の窓口(福祉部門または防災部門)に、対象になるか・名簿に載っているか・個別避難計画があるかを確認することです。

待っている間の備えは自宅に置く

計画があっても、受け入れ体制が整うまでには時間がかかります。その間をどこで過ごすかというと、多くの場合は自宅です。

一般の避難所側でも、居住環境の確保は課題として指針に書かれています。⁹

自宅で過ごす場合、最初に詰まるのはトイレです。介助が要る場合、しゃがむ姿勢を取らずに使える形が必要になります。

PR

防災士監修 折り畳み簡易トイレセット 耐荷重180kg(凝固剤付き)

こんな人に車内でトイレに行けない

選ぶ理由折りたたみで車載できる便座付きトイレ

楽天市場で見る

自宅の便器がそのまま使えるなら、袋と凝固剤だけで回せます。回数が多くなる分、多めに用意しておくほうが安心です。

PR

簡易トイレ 非常用トイレ(日本防災安全協会認証品)

こんな人に回数分を買ったが、点検と入れ替えの手間を減らしたい

選ぶ理由15年保存で60〜600回まで回数を選べる。日本防災安全協会の認証品

楽天市場で見る

介助が必要な場合の使い方は簡易トイレの高齢者介助、車いすの場合は車いす対応トイレの備えで扱っています。

薬の備えも並行して必要です。持病の薬は何日分備えるか、離れて暮らす親の備えは高齢の親の防災、介護が必要な場合は介護と防災の備えにまとめました。避難所そのものの分類は避難所と避難場所の違いを参照してください。

まとめ

• 福祉避難所の対象は法律上の「要配慮者」。妊産婦・傷病者・内部障害者・難病患者・医療的ケアを必要とする者等が想定される
• 令和3年の改定で「指定一般避難所」と「指定福祉避難所」が公示上分けられた
• 一般の避難所の中に要配慮者スペースを設ける形もあり、選択肢は1つではない
• 令和元年10月1日時点で指定避難所78,243箇所に対し福祉避難所は8,683箇所。近所にあるとは限らない
• 避難先は個別避難計画のなかで決める。当日いきなり向かう動き方は想定されていない
• 体制が整うまでの時間は自宅で過ごす前提。トイレと薬を先に用意しておく