家族構成別

介護が必要な家族がいる家庭の防災|同居前提で足りなくなるもの

根拠: 内閣府(防災担当)「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(2026年7月24日確認) ほか4件(記事末に一覧)

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同居しているからこそ見落とされる備え

離れて暮らす親の防災は「駆けつけられない」ことが前提の対策になりますが、要介護の家族と同居している場合は事情が異なります。日常的にケアできている分、災害時に何が追加で必要になるかが見えにくくなりがちです。

自力避難が難しい人は制度上の対象になっている

自力での避難が難しい人については、市町村が名簿を作成することが法律で定められています。12

要介護の家族がいる場合、まず自治体にこの名簿への登録状況と個別避難計画の有無を確認することが、モノを揃えるより先にやるべき手続きです。

在宅避難が前提になりやすい

要介護の家族がいる家庭では、避難所への移動自体が負担になる場合が多く、在宅避難を軸に考えることが現実的です。3

在宅避難を選ぶ場合は、水・トイレ・食料の基本備蓄に加えて、要介護者特有の消耗品(おむつ、清拭用品、経管栄養剤など)を人数分×日数分で見積もっておく必要があります。

基本となる水・トイレ・食料の必要量は、計算ツールに人数と日数を入れるとすぐに算出できます。

備蓄量計算ツールで自分の必要量を出す

電源の確保が優先度を上げる

医療機器を使用している場合、停電は生命維持に関わる問題になります。停電の長期化は実際に起きています。4

280時間は約11.5日にあたります。医療機器を使用している場合は、かかりつけの医療機関・機器メーカーに**停電時の対応方法(外部バッテリーの有無、緊急時の連絡先)**をあらかじめ確認しておくことが欠かせません。停電時の一般的な電源確保の考え方は、容量の選び方の記事にまとめています。

体調不安がある人への配慮

体力・体調に不安がある人向けの備えとして、東京都は薬の携行について具体的な日数を示しています。5

要介護者の場合は、薬に加えて普段使用している介護用品(おむつのサイズ・メーカー、経管栄養剤の種類)を書き出したメモを用意しておくと、代理で買い出しに行く家族や支援者が同じものを調達しやすくなります。

揃えるものの優先順位

介護が必要な家族がいる家庭で揃えるものの優先順位 自治体への確認、医療機器の電源計画、介護用消耗品の備蓄、保温の順に備える流れ。 1 自治体への確認 避難行動要支援者名簿 個別避難計画 2 医療機器の電源計画 かかりつけ機関・ メーカーへの確認 停電時の外部バッテリー 3 介護用消耗品の備蓄 おむつ・清拭用品など 通常のローリングストック とは別枠で 4 保温 停電時の暖房代替 体温調節が難しい人への 配慮
介護家庭で優先する、自治体確認から保温までの備え
  1. 自治体への確認(避難行動要支援者名簿・個別避難計画)
  2. 医療機器の電源計画(かかりつけ機関・メーカーへの確認、停電時の外部バッテリー)
  3. 介護用消耗品の備蓄(おむつ・清拭用品など、通常のローリングストックとは別枠で)
  4. 保温(停電時の暖房代替、体温調節が難しい人への配慮)

停電時の保温はアルミブランケットのような電源不要の道具が実用的です。価格帯は1,000円未満のものが中心です(2026年7月24日時点)。

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アルミシート エマージェンシーシート(静音タイプ)

こんな人に避難先で体が冷える

選ぶ理由かさばらない保温の最小装備

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ポータブル電源 500Wh

こんな人に停電で冷蔵庫やスマホ、医療機器の電源を数日つなぎたい

選ぶ理由レビュー2,000件超・高評価のポータブル電源。容量を家の使い方に合わせて選ぶ

まとめ

離れて暮らす親の防災は高齢の親に備えさせる防災、電源容量の考え方は防災用ポータブル電源の容量の選び方、備え全体の優先順位は防災グッズで本当に必要なものリストを参照してください。

出典と根拠

本文の番号に対応する出典と、判断の根拠にした原文の引用です。確認日は当サイトが原文を照合した日です。

  1. 内閣府(防災担当)内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」2026年7月24日確認

    災害対策基本法第49条の10は、市町村長に対し、自ら避難することが困難な要配慮者について避難行動要支援者名簿の作成を義務付けている令和3年の法改正により、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務として規定された
    ↩ 本文へ
  2. 内閣府「避難行動要支援者名簿・個別避難計画」2026年7月24日確認

    市町村は、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の名簿を作成することが災害対策基本法により義務化されている
    ↩ 本文へ
  3. 内閣府(防災担当)内閣府「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」2026年8月6日確認

    『在宅避難者』とは、単に災害時に自宅等で生活を行っている人を広く指すものではなく、災害によるガスや水道といったインフラの途絶や物流網の途絶、家屋への被害等のため、自らの備蓄を利用し、或いはなんらかの支援を受けて避難生活を送る人であり、必要な支援を実施する必要がある
    ↩ 本文へ
  4. 経済産業省「電力レジリエンスワーキンググループ 台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」2026年8月6日確認

    2019年の台風15号(令和元年房総半島台風)により関東地方全体で最大約93万戸が停電した停電の解消(ピーク比99%相当の復旧)までに約280時間を要した
    ↩ 本文へ
  5. 東京都「東京くらし防災」体力・体調に不安がある人の備え2026年7月24日確認

    薬を服用している場合は、発災時にすぐに持ち出せるように。7〜10日分の薬とお薬手帳はマストです常に携帯する物として常備薬・お薬手帳、老眼鏡・入れ歯・補聴器、口腔ケア用品、健康保険証のコピーなどが挙げられている
    ↩ 本文へ