雑損控除と災害減免法｜被災した年の確定申告でどちらを選ぶか

本記事にはアフィリエイト広告(プロモーション)が含まれています。

被災した年の確定申告には、税負担を軽くする道が2つあります。片方だけを調べて終わりにすると損をすることがあるので、まず「二択である」と知っておくのが先です。

まず二択であることを押さえる

併用ではなく選択です。どちらが有利かは損害額と所得によって変わります。¹²

それぞれの対象者

線引きは資料に明記されています。

災害減免法には所得と損害割合の2つのハードルがあります。どちらかを満たさなければ雑損控除しか選べません。逆に言えば、所得が高い人や損害が半分に届かない人は、迷わず雑損控除を検討することになります。³⁴

雑損控除の計算式

控除額は2つの式のうち大きいほうです。⁵⁶

保険金の扱いには順番があります。⁷

保険で埋まった分は控除の対象から外れる、という当たり前の設計ですが、先に損害金額から引くという順番は覚えておくと計算がぶれません。地震保険は必要かで扱ったとおり、保険と税の軽減は足し算にはなりません。

対象になる「損害の原因」

災害以外も含まれます。⁸⁹¹⁰

盗難と横領も対象ですが、除かれるものがあります。¹¹

控除しきれない分は繰り越せる

被害が大きいほど、その年の所得だけでは吸収しきれません。¹²

繰越があるのは雑損控除の側です。損害が大きい場合、単年の税額だけを比べて災害減免法を選ぶと、翌年以降の控除を捨てることになりかねません。

申告に必要なもの

鍵は領収書です。取壊しや除去の費用、片付けを業者に頼んだ費用は災害関連支出になりますが、領収書がなければ証明できません。災害廃棄物の出し方を進める段階で、支払いの記録を捨てないようにしておきます。¹³

被災後は書類が散らばりやすく、罹災証明書や領収書をまとめて置ける場所が要ります。持ち出しやすさと保管を兼ねるなら耐火防水ケースが一案です。

PR

防災士監修 耐火防水ケース(楽天)

こんな人に貴重品・重要書類の持ち出しが不安

選ぶ理由分散収納の要になる耐火ケース

楽天市場で見る

保管の考え方そのものは貴重品・印鑑・通帳の持ち出しに整理しています。

まとめ

• 被災した年の所得税は、雑損控除か災害減免法のどちらか有利なほうを選ぶ
• 災害減免法は「損害額が住宅・家財の価額の1/2以上」かつ「所得1,000万円以下」が条件
• 雑損控除の額は2つの計算式のうち大きいほう。保険金はまず損害金額から差し引く
• 詐欺・恐喝による損失は雑損控除の対象外
• 控除しきれない損失は翌年以後3年間(特定非常災害は5年間)繰り越せる
• 災害関連支出の領収書は必ず取っておく

被災後に使える他の制度は罹災証明書の申請手順と被災者生活再建支援金はいくらかにまとめました。