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折りたたみ防災ヘルメットの選び方|規格表示の確認ポイントと、会社でまとめて備える場合

根拠: 総務省消防庁「地震に自信を―あなたを守る次の行動」(2026年7月24日確認) ほか7件(記事末に一覧)

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「置き場所に困らないヘルメット」を探している人へ

防災用のヘルメットは欲しいけれど、玄関や部屋に置きっぱなしにするスペースがない――そう考えて「折りたたみ式」を検索する人は多いはずです。この記事ではまず、折りたたみ式ヘルメットを選ぶときに何を基準にすればよいかを公的機関の情報をもとに整理し、そのうえでその基準に照らして確認できる製品の例を挙げます。

なぜ地震のときに頭部を保護する必要があるのか

総務省消防庁は、地震発生直後にとるべき行動として、丈夫な机の下に隠れ、クッションなどがあれば頭を保護しながら大きな揺れ(1分程度)が収まるのを待つこと、揺れがおさまったら出口を確保するために扉を開けること、あわてて外に飛び出さないことを挙げています(総務省消防庁「地震に自信を―あなたを守る次の行動」)。

内閣府の防災情報ページでも、家具の転倒などから頭を守るために防災ずきんやクッションを使うこと、逃げ道の確保、懐中電灯の準備などが避難行動の基本として紹介されています(内閣府「特集3 地震に備える」)。

さらに、総務省消防庁の非常用持出品チェックシートでは、「ヘルメット・防災ずきん」が懐中電灯や携帯ラジオと並んで「避難用具」のカテゴリに明記されています(総務省消防庁「非常用持出品チェックシート」(PDF)総務省消防庁「防災危機管理eカレッジ 非常持出品の準備」)。

屋内では家具の転倒・落下物、屋外では看板やガラスの破損など、揺れの最中や避難で移動する際には頭部にリスクが及ぶ場面があります。落ちてくる物そのものを減らす対策は家具の転倒防止で扱っており、ヘルメットと合わせて考えると効き方が変わります。だからこそ、公的な持出品リストにもヘルメット・防災ずきんが位置づけられている、という理解にとどめておくのが実態に即しています。具体的な被害速度や飛散距離などの数値は、確認できる公的な出典が見当たらなかったため、この記事では扱いません。

折りたたみ式ヘルメットのメリット・デメリット

メリット

デメリット・注意点

厚生労働省は労働安全衛生法にもとづく「保護帽の規格」を定めており、上から物が飛んでくる・落ちてくることへの対策としての区分(飛来・落下物用)があります。この規格に適合した保護帽には「型式検定合格標章」が表示される仕組みです(厚生労働省「保護帽の規格」)。防災用として販売されているヘルメットの中には、この規格への適合を表示しているものがあります。

一方、自転車用・乗車用のヘルメットについては製品安全協会がSGマークの基準を定めていますが(製品安全協会「乗車用ヘルメット」製品安全協会「自転車等用ヘルメット」)、これは自転車・バイクの走行事故を想定した基準です。防災用ヘルメット専用のSGマーク基準については、今回確認できませんでした。そのため「SGマークが付いていれば防災用として万能」と断定することは避け、パッケージや商品ページに何の規格・検定に基づく表示なのかが明記されているかを見るようにしてください。

選ぶときのチェックポイント

  1. 規格・検定の表示があるか: 型式検定合格標章や、適合する規格名がパッケージ・商品ページに明記されているか。表示がない、またはどの規格か分からない場合は問い合わせて確認する
  2. あご紐とサイズ調整機構: 頭に固定できないヘルメットは脱げてしまい保護の意味が薄れます。あご紐の有無、サイズ調整ベルトやアジャスターの有無を確認する
  3. 収納時の厚みと形状: 折りたたんだ状態での厚み・幅・重さが、実際に置きたい場所(玄関収納、バッグの隙間など)に収まるかを事前に採寸して確認する
  4. 経年劣化に関する表示: 樹脂製品は年数がたつと劣化することがあります。使用期限や交換目安の記載があるかどうかも確認材料になります

折りたたみ式として流通している製品には、次のようなタイプがあります。

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タタメットズキン3(折りたたみヘルメット・防災頭巾つき)

こんな人に子どもの頭を守りたいが、ヘルメットは置き場所を取る

選ぶ理由折りたたみヘルメットに防災頭巾が付いた子ども向け。畳んで棚に入る

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オサメット(A4サイズに収納できる折りたたみヘルメット)

こんな人にヘルメットを机や棚に入るサイズで備えたい

選ぶ理由A4サイズに畳めるオサメット。反射材付きで夜間の避難にも

一体成型タイプと比べたいときの基準になるのが、次のような国家検定品の表示がある製品です。

ここで挙げたのはあくまで流通している形状の例です。上のチェックポイント1のとおり、規格・検定の表示は製品ごと・型式ごとに異なります。当サイトで個々の製品の検定合格状況を保証することはできないため、購入前に必ず商品ページとパッケージの表示を自分で確認してください。表示が見当たらない場合や、どの規格に基づく表示なのか読み取れない場合は、販売元に問い合わせるのが確実です。

会社・職場でまとめて備える場合

家庭用と職場用では、決めるべきことの順番が変わります。職場では「置き場所」より先に「何人分を、どの規格で、誰が管理するか」が問題になるためです。

前提:事業者には備蓄の努力義務が定められている地域がある

東京都の場合、事業者が従業員のために備蓄することが条例に書かれています。12

条例が名指ししているのは飲料水と食糧で、ヘルメットが個別に挙げられているわけではありません。ただし「その他災害時における必要な物資」の範囲をどう見るかは事業者の判断になり、従業員をその場にとどめる方針を取る以上、屋内の落下物への備えも同じ枠で検討されるという位置づけになります。一斉帰宅を抑制する前提そのものは帰宅困難者になったときの徒歩帰宅の準備にまとめています。

会社で選ぶときに追加で見る3点

  1. 規格表示を型番単位でそろえる:複数回に分けて調達すると、同じ見た目でも表示の異なる製品が混ざります。納品書と現物の表示を照合し、型番と規格表示を台帳に残します
  2. サイズ調整の幅:個人用と違い、誰が使うか決まっていません。頭囲の調整幅が広い製品のほうが、人の入れ替わりに耐えます
  3. 交換の起点を決める:樹脂は経年で劣化します。使用期限や交換目安の記載を確認し、備蓄品の点検サイクル(飲料水・食糧の入れ替え)と同じ日に見る運用にすると管理が1本化できます

置き方は「各自の足元」が基本

まとめて倉庫に保管すると、揺れの最中に取りに行けません。デスクの下や各自のロッカーなど、その人が動かずに手が届く場所に分散させるのが基本です。折りたたみ式が職場と相性がよいのは、この分散配置を場所を取らずに実現できるからです。個人の机まわりの備えは職場のデスク防災に整理しています。

家族分の保管場所の考え方

ヘルメットは基本的に家族の人数分を用意する前提で考えます。全員分を1か所にまとめて置くと、部屋の一部が家具の転倒などでふさがれたときに誰も取り出せなくなるおそれがあります。

置き場所を人数分・場所ごとに分ける考え方は、賃貸・一人暮らしの収納事情でも同じです。具体的な分散収納の組み立て方は賃貸・一人暮らしの防災グッズ置き場所にまとめています。

まとめ

ヘルメット以外に何をそろえるべきか迷っている場合は、まず防災グッズで本当に必要なものリストで優先順位を確認してください。

出典と根拠

本文の番号に対応する出典と、判断の根拠にした原文の引用です。確認日は当サイトが原文を照合した日です。

  1. 東京都「東京都帰宅困難者対策条例」2026年8月2日確認

    第七条第1項で事業者は従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならないとされている
    ↩ 本文へ
  2. 東京都(同上)2026年8月2日確認

    第七条第2項で従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないとされている
    ↩ 本文へ