火災保険の水災補償は必要か — 自宅のリスクから判断するための材料をそろえる

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火災保険の見積もりで最後まで迷うのが水災補償です。付ければ保険料が上がり、外せば下がる。判断が難しいのは、自宅が水につかる確率を自分で見積もれていないからです。

この記事は、加入を勧めたり不要と言ったりするものではありません。判断に必要な材料を、公的な資料からそろえる手順を書きます。最終的な補償内容は契約する約款によって違うので、決める前に保険会社への確認が必要です。

「水災」に含まれるのは川の氾濫だけではない

まずここでの取り違えが多いところです。損害保険料率算出機構の説明では、水災のリスクは3種類が並んでいます。¹

分けて考えると次のようになります。

川が近くにないから水災とは無縁、という判断が危ないのはこのためです。内水氾濫は川から離れた市街地でも起きます。仕組みは内水氾濫とはに、地下空間の危険は地下街の浸水対策にまとめています。

材料1:自宅の浸水想定を深さで見る

最初に見るのはハザードマップです。²

確認するのは「区域に入っているか」だけでなく、深さです。床上に達するかどうかで被害額が大きく変わるためです。読み方はハザードマップの見方に整理しています。

あわせて見ておくと判断が動く要素です。

• 建物が戸建てか集合住宅か。集合住宅なら自分の住戸が何階か
• 敷地が周囲より低いか高いか(道路より一段下がった駐車場は水がたまりやすい)
• 家財の多くが1階にあるか

同じ町内でも、3階の住戸と1階の戸建てでは水災リスクの意味が違います。

材料2:水災等地で相対的な位置を知る

参考純率上のリスク区分が公開されています。

• 損害保険料率算出機構「水災等地検索」(「リスクが最も低い「１等地」から最も高い「５等地」の5区分あります」)

保険料の差も示されています。³

自分の地域の区分は検索できます。⁴

ここでの読み方に注意が要ります。等地はあくまで地域単位の相対的な区分です。1等地でも、敷地の形状によっては水がたまることがあります。等地はハザードマップの代わりにはならないので、両方を見てください。

材料3:公的支援がどこまで届くかを知る

「保険に入っていなくても公的支援がある」という前提で外すなら、その支援の範囲を先に確認しておく必要があります。

被災者生活再建支援制度の目的は次のように書かれています。⁵

適用には災害の規模の条件があります。⁶

対象になる被害の区分も定められています。

• 内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」(「住宅が「全壊」した世帯」「住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）」)

ここから読み取れるのは二つです。

1. 支援金は災害の規模と住宅の被害程度で決まる。局所的な浸水で自宅だけが被害を受けた場合、制度が適用されないことがある
2. 支援は生活の再建を支援するものであって、失った家財を元どおりにする性質のものではない

金額の考え方は被災者生活再建支援金はいくらにまとめています。住宅の被害が半壊程度なら住宅の応急修理制度も選択肢になります。

材料4:自分の契約が今どうなっているかを確認する

意外に多いのが、すでに付いている/外れていることを知らないケースです。気象庁と内閣府のリーフレットも、平時の確認を促しています。⁷

証券を見るときのチェック箇所です。

• 補償の項目に「水災」があるか
• 支払われる条件(床上浸水や地盤面からの一定の高さなど、条件が設定されていることがあります)
• 建物と家財のどちらが対象か。家財を外していると、床上浸水で失うものの多くが対象外になります
• 自己負担額(免責)の設定

条件の書き方は保険会社と商品で違います。約款の該当箇所を保険会社に読んでもらうのがいちばん早い確認方法です。

地震・噴火・津波は水災補償の話ではない

混ざりやすいので分けておきます。⁸

津波による浸水は地震保険の側の話です。加入の考え方は地震保険は必要かにまとめています。

判断を整理するための問い

答えを出すのは契約者本人です。次の順で自分に問うと、材料が並びます。

1. ハザードマップで、自宅は浸水想定区域か。深さは何メートルか
2. 家財の主要なものは、その深さより下にあるか
3. 内水氾濫と土砂災害の想定はどうか(川が近くになくても確認する)
4. 水災等地は何等地か
5. 被害を受けた場合、自己資金でどこまで戻せるか
6. 公的支援は、その災害の規模で適用されそうか
7. 今の契約で水災は対象か。家財は入っているか

2と5で詰まるなら、補償を外す判断は慎重にしたほうがよい、という整理になります。

まとめ

• 水災には外水氾濫だけでなく、内水氾濫や土砂災害等のリスクも含まれる
• 判断の起点はハザードマップ。区域の内外だけでなく浸水の深さを見る
• 水災等地は1等地から5等地の5区分。地域単位の相対区分で、ハザードマップの代わりにはならない
• 公的支援は災害の規模と住宅の被害程度で決まる。家財を元に戻す性質のものではない
• 証券では「水災の有無」「支払条件」「家財が対象か」「免責」を確認する
• 地震・噴火・津波による被害は地震保険の領域で、水災補償とは別