住宅の応急修理制度とは｜半壊でも使える公費修理の対象と範囲

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自費で直す前に、公費で直せる範囲を確認する

住宅が半壊した場合、自分で修理業者を手配して直したくなります。ところが災害救助法には、行政が修理業者を通じて修理する制度があります。¹

正式名称は「日常生活に必要な最小限度の部分の修理(住宅の応急修理)」です。名前のとおり、住宅を元どおりにする制度ではありません。

現金給付ではなく「現物給付」

ここが理解の分かれ目です。

• 内閣府(同上)(「応急の修理は、都道府県等が、修理業者を通じて実施します」)

修理費が自分の口座に振り込まれるのではなく、行政が業者に発注する形です。そのため、先に自費で工事を発注してしまうと制度に乗らない可能性があります。被害が半壊クラスなら、片付けと並行して自治体の窓口を確認する順番が安全です。

対象になる被害区分

罹災証明書の区分がそのまま入口になります。

• 内閣府(同上)(「災害救助法が適用された市町村において、り災証明に「大規模半壊、中規模半壊、半壊（半焼）、準半壊」と記載されている方」)

全壊は原則として対象外ですが、例外の記載があります。

• 内閣府(同上)(「全壊（全焼）の場合は、修理することで居住することが可能となる場合には、個別に対象とすることが可能です」)

罹災証明書の被害程度がそのまま使える制度を左右するため、罹災証明書の申請手順で扱った「片付け前に写真を撮る」が効いてきます。

基準額は被害区分で2段階

• 内閣府(同上)(「大規模半壊、中規模半壊、半壊（半焼）の世帯：７５万７千円以内」)

• 内閣府(同上)(「準半壊の世帯：３６万７千円以内」)

いずれも令和8年4月時点の基準額として示されている数字です。基準額は改定されるため、実際に使うときは自治体の案内で確認することになります。

修理の対象は居室・台所・トイレなど、生活に必要な最小限の部分です。内装の仕上げや外観の復旧までは含まれないという前提で考えておくと、期待とのズレが小さくなります。

仮設住宅に入れるかどうか

応急修理を申し込むと仮設住宅に入れない、と誤解されがちな点です。実際には条件付きで併用できます。

• 内閣府(同上)(「応急修理期間における応急仮設住宅の使用については、応急修理の期間が1ヵ月を超えると見込まれる方であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方は、応急仮設住宅に入居が可能です」)

修理に1か月以上かかる見込みで、住まいの確保が難しい場合という条件が付きます。

修理が始まるまでの応急処置は自分で

制度が動き出すまでには、罹災証明書の交付や業者の手配で時間がかかります。その間、被害の拡大を防ぐための別枠として、資材を配る仕組みも用意されています。

• 内閣府(同上)(「ブルーシート、ロープ、土のう等の資材の現物給付」)
• 内閣府(同上)(「自治体から準半壊以上（相当）と判断された方」)

とはいえ、こちらも行政の判断と手配を待つことになります。割れた窓のようにその日のうちに塞がないと雨風が入る箇所は、手元の資材で応急処置をすることになります。手順は割れた窓ガラスの応急処置にまとめました。

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まとめ

• 住宅の応急修理は現金給付ではなく、行政が修理業者を通じて実施する現物給付
• 対象は罹災証明書に大規模半壊・中規模半壊・半壊(半焼)・準半壊と記載された世帯。全壊は個別判断
• 基準額は大規模半壊〜半壊で75万7千円以内、準半壊で36万7千円以内(令和8年4月)
• 直せるのは居室・台所・トイレなど日常生活に必要な最小限の部分
• 修理に1か月以上かかる等の条件を満たせば応急仮設住宅にも入居できる
• 先に自費で発注すると制度に乗らない可能性がある。窓口の確認を先に

住まいの被害に対する給付は被災者生活再建支援金はいくらか、修理資金の貸付は災害援護資金の条件で扱っています。