土砂災害警戒区域の調べ方 — 自宅が入っているか確認し、意味を読み解く

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家の裏に斜面がある。少し離れたところに崖がある。気にはなるものの、それが法律上の区域に入っているかどうかは調べたことがない——という状態のまま住み続けている家庭は多いと思います。

この記事は、調べる手順と、調べた結果をどう読むかを書きます。区域に入っていた場合、何が変わるのかまで含めて整理します。

2種類ある:警戒区域と特別警戒区域

まず名前が似た2つを分けます。指定の根拠は土砂災害防止法です。

土砂災害警戒区域(いわゆるイエローゾーン)の位置づけです。¹

土砂災害特別警戒区域(いわゆるレッドゾーン)は、規制の中身が加わります。²

読み分けると、イエローは「知らせて、避難体制を整える」区域、レッドは「加えて建てることに制限がかかる」区域です。

課される内容も列挙されています。イエローゾーン側です。³

レッドゾーン側です。⁴

家を建てる・売る・買うときに効いてくるのはレッド側です。イエローは規制ではなく、周知と体制整備が中心になります。

指定するのは都道府県

調べる前に、誰が持っている情報かを押さえておくと迷いません。区域の指定は都道府県が行います。指定の前提として、調査が入ります。⁵

調査結果は公表されます。⁶

つまり、基礎調査は済んでいるが指定はまだ、という段階の場所もあるということです。地図で「指定なし」と出ても、調査結果のほうを見ると危険性が示されていることがあります。

調べる手順

手順1:重ねるハザードマップで大づかみに見る

国土交通省のポータルサイトで、複数の災害リスクをまとめて確認できます。⁷

住所を入れて、土砂災害のレイヤーを表示します。まずここで、イエロー/レッドのどちらに掛かっているか、あるいは掛かっていないかを見ます。地図の読み方はハザードマップの見方にまとめています。

手順2:都道府県の土砂災害情報で正確に見る

ポータルは全国の情報を集約したものなので、指定の正確な範囲と告示の情報は、指定した都道府県の地図で確認します。「(都道府県名) 土砂災害警戒区域」で探すと、砂防担当課が公開している地図に行き着きます。ここでは、区域の境界が敷地のどこを通っているかまで見られることが多くあります。

手順3:境界にかかる場合は窓口で確認する

地図の縮尺では、敷地の一部だけが区域に掛かっているのか判断できないことがあります。この場合は、都道府県の砂防担当課か市町村の窓口に問い合わせます。建築や売買の判断に使うなら、地図の目視ではなく窓口の回答を根拠にするのが確実です。

手順4:市町村のハザードマップで避難先を確認する

区域の有無がわかったら、次は避難です。イエローゾーンでは市町村がハザードマップを配布することになっています。区域そのものより、避難所までの経路が別の区域を通っていないかのほうが実務的には重要です。

区域に入っていた場合に考えること

前兆をどう受け取るか

土砂災害は前触れがあることが示されています。⁸

気づいたときの行動も書かれています。⁹

ただし、前兆に頼りきる運用は危険です。¹⁰

前兆の具体は土砂災害の前兆にまとめています。

避難のタイミングを警戒レベルに紐づける

前兆を待たずに動くために、情報の側で線を引きます。¹¹

高齢者等はもう一段早く動きます。

• 政府広報オンライン(内閣府)「『警戒レベル4』までに危険な場所から全員避難!」(「大雨や台風による洪水・土砂災害・高潮等に備え、防災情報は危険度に応じた5段階の「警戒レベル」で伝達され、警戒レベル3で高齢者等の避難、警戒レベル4で対象地域住民全員の避難が呼びかけられる」)

家族の行動を時系列に落とす方法はマイ・タイムラインの作り方に、レベルごとの意味は警戒レベルの意味にまとめています。

外に出られない場合の逃げ方

避難所へ向かうことが危険な状況もあります。¹²

建物の中での逃げ場も示されています。¹³

崖から遠い側の部屋がどこかを、平時に家族で決めておきます。寝室がその部屋にできるなら、夜間の対応が楽になります。在宅で留まるかどうかの判断は水害時に在宅避難できるかの判定の考え方が使えます。

情報を受け取り続ける手段

大雨のときは停電と通信の混雑が重なります。避難の判断に必要な情報を切らさないために、電池で動く受信手段を一つ持っておくと確実です。

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情報の取り方全体は災害情報の入手手段にまとめています。

区域の外なら安全か

ここは誤読が多い点です。区域は、地形や地質の調査に基づいて指定されています。したがって、盛土や造成の履歴、宅地の水はけといった敷地固有の条件は、区域の内外だけでは表れません。¹⁴

擁壁の水抜き穴も観察点として挙げられています。¹⁵

区域外であっても、斜面が近いなら前兆の観察対象として扱うのが妥当です。

まとめ

• 区域は2種類。イエローは危険の周知と警戒避難体制、レッドは開発と建築の規制が加わる
• 指定するのは都道府県。基礎調査の結果は指定前でも公表される
• 調べる順は、ハザードマップポータル → 都道府県の地図 → 境界が微妙なら窓口
• 建築や売買の判断に使うなら、地図の目視ではなく窓口の回答を根拠にする
• 区域に入っていたら、前兆を待たず警戒レベルで動く。レベル3で高齢者等、レベル4で全員
• 外に出られないときは、頑丈な建物の2階以上、または崖から遠い部屋へ
• 区域外でも、盛土や擁壁など敷地固有の条件は別に見る必要がある