外出先・車

一時滞在施設の使い方|帰宅困難者が外で被災したときの行き先

根拠: 東京都防災ホームページ「一時滞在施設などの情報」(2026年8月8日確認) ほか3件(記事末に一覧)

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一時滞在施設は「行き場のない人」のための場所

大地震のとき、学校や職場にいれば、その場にとどまるのが基本です。困るのは、買い物・通院・移動の途中で被災した場合です。1

一斉に歩いて帰ると、救助の車両が通れなくなります。歩いて帰らないための場所が一時滞在施設です。

避難所とは別のもの

混同しやすいので整理します。

避難所一時滞在施設
対象自宅が被災して住めない住民外出中に被災し、帰れない人
開設市区町村が開設都立施設・区市町村・民間施設
期間生活再建まで帰宅できるようになるまで

自宅が無事なら、帰れるようになった時点で帰ります。生活の場ではなく、待つための場所という位置づけです。

事前に施設名を調べても、当日その施設が開くとは限らない

ここが最大の注意点です。2

そして開設の可否は、被害を受けてから決まります。3

つまり準備すべきは、施設名の暗記ではなく開設情報を受け取れる経路です。

当日の行動手順

  1. 揺れが収まったら、その場の安全を確認する
  2. 移動せず、まず情報を取る(自治体のSNS・防災アプリ・ラジオ)
  3. 一時滞在施設の開設情報が出てから移動する
  4. 家族へは通話ではなく伝言サービスやメッセージで連絡する
  5. 帰宅可能の判断が出るまで、歩いて帰らない

歩いて帰る判断をする場合の準備は徒歩帰宅の準備にまとめています。

職場にいる場合は「とどまる」が前提になっている

東京都の条例では、事業者側の備蓄が定められています。45

職場に3日分の備蓄がある前提なら、一時滞在施設を探すより職場にとどまるほうが早い場面が多くなります。自分の職場に何があるかは職場の防災と帰宅困難対策を参照してください。

国の対策も同じ方向です。6

歩いて帰ることになった場合の中継点

歩いて帰る判断になった場合、途中で休める場所が別に用意されています。78

一時滞在施設が「待つ場所」、帰宅支援ステーションが「歩く途中の中継点」です。

持っていると差が出るもの

外出時に持っていると、待機の質が変わるものは限られています。

  1. モバイルバッテリー: 情報を取り続けるための前提
  2. 飲む水: 施設の提供を待たずに済む
  3. 薄い上着: 空調が止まった屋内で体温を保つ
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こんな人に停電でスマホが使えなくなる

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充電が切れると、開設情報を受け取れなくなります。連絡手段の確保は災害用伝言ダイヤル171の使い方、施設で夜を越す場合の環境は避難所の間仕切りテントにまとめています。

まとめ

出典と根拠

本文の番号に対応する出典と、判断の根拠にした原文の引用です。確認日は当サイトが原文を照合した日です。

  1. 東京都「東京都防災ホームページ「一時滞在施設などの情報」」2026年8月8日確認

    大地震が発生した後、およそ72時間は、救命救助活動を通じて1人でも多くの命を救うことが最優先となります。そのためには、帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、大渋滞により救急車等が到着できないといった状況を防止することが重要です。
    ↩ 本文へ
  2. 東京都「東京都防災ホームページ「一時滞在施設などの情報」」2026年8月8日確認

    都内では、都立施設のほかにも、民間事業者や区市町村等の協力により、一時滞在施設の確保を進めています。ただし、民間一時滞在施設については、民間事業者の意向により、事前に情報を公表していない施設があります。
    ↩ 本文へ
  3. 東京都「東京都防災ホームページ「一時滞在施設などの情報」」2026年8月8日確認

    大地震が発生した際には、受入可能となった一時滞在施設の情報を、東京都や各区市町村、駅前滞留者対策協議会等から速やかに発信します。ただし、事前に情報を公表している施設についても、施設の被害状況により、帰宅困難者の受入れができない場合があります。発災時には、一時滞在施設の開設に関する情報が発信されてから行動してください。
    ↩ 本文へ
  4. 東京都「東京都帰宅困難者対策条例」2026年8月2日確認

    第七条第1項で事業者は従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならないとされている
    ↩ 本文へ
  5. 東京都「東京都帰宅困難者対策条例」2026年8月2日確認

    第七条第2項で従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないとされている
    ↩ 本文へ
  6. 内閣府(防災担当)「帰宅困難者等対策」2026年8月2日確認

    災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドラインが令和8年1月改定版として公開されている
    ↩ 本文へ
  7. 東京都「東京都防災ホームページ「帰宅困難者に対する支援」」2026年8月2日確認

    島しょを除く全都立学校及び東京武道館を災害時帰宅支援ステーションとして位置づけています
    ↩ 本文へ
  8. 東京都「東京都防災ホームページ「帰宅困難者に対する支援」」2026年8月2日確認

    災害時帰宅支援ステーションでは、水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行うこととしています
    ↩ 本文へ