オフィスの防災備蓄と帰宅困難|会社の備えと個人で持つものの線引き

根拠: 内閣府(防災担当)「帰宅困難者等対策」(2026年8月2日確認) ほか1件(記事末に一覧)

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職場で被災したら「すぐ帰る」は選べない

平日の日中に大きな災害が起きた場合、多くの人は自宅ではなく職場にいます。このとき最初に問われるのが、帰るかとどまるかの判断です。

内閣府は帰宅困難者等対策として「STOP! 一斉帰宅」を掲げ、対策のガイドラインを公開しています。

一斉に帰宅を始めると道路や駅周辺が混雑し、救助・消火活動の妨げになります。個人の判断で動き出すことが、全体の被害を広げるという構造があるため、原則はその場にとどまることになります。

東京都では、事業者の備蓄が条例で定められています。

東京都帰宅困難者対策条例(第七条で事業者は「従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない」とされ、同条第2項で「従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」と定められている。平成24年3月30日公布、平成25年4月1日施行)

ここで押さえておきたいのは2点です。

つまり勤務先に3日分の備蓄があるとは限らないというのが出発点になります。

個人で何を持つかを決める前に、会社側の状況を確認しておくと過不足がなくなります。

確認すること	見るポイント
備蓄の有無と量	何人分・何日分あるか。全従業員分か、一部か
備蓄の中身	水・食料だけか。毛布・簡易トイレ・衛生用品まであるか
保管場所	どのフロアにあるか。エレベーターが止まっても取りに行けるか
期限管理	誰がいつ入れ替えているか
待機の判断基準	誰が「とどまる/帰る」を決めるのか

備蓄があっても中身が水と食料だけというケースは珍しくありません。トイレと衛生用品が抜けていることが多いため、そこは自分で埋める前提で考えたほうが安全です。

会社の備蓄で埋まらない部分を、デスクやロッカーに置いておきます。

携帯トイレの必要数の考え方は別記事で整理しています。

外出中に被災する場合に備えて日常的に持ち歩く分は、デスクの備えとは別に考えます。

とどまる前提で備えたうえで、それでも帰宅を判断する局面は来ます。徒歩で帰る場合の準備は、装備も判断基準も別の話になります。

備え全体の優先順位は防災グッズで本当に必要なものリストを参照してください。