緊急小口資金とは — 当面の生活費を少額だけ借りる制度と、返し始めるまでの時間

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給料日まで届かない、被災して当座の現金が動かせない。そういうときに名前が挙がるのが緊急小口資金です。

この制度でいちばん誤解されやすいのは、金額ではなく時間です。据置期間と償還期限を並べると、これはかなり短い期間で返し切る設計になっていることがわかります。この記事は、そこを最初に置きます。

なお、緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度の中の一つです。制度全体の見取り図は生活福祉資金貸付制度とはにまとめているので、4種類の資金のどれを見るべきか迷っている場合はそちらが先です。

どういうときの資金か

厚生労働省の貸付条件一覧に、用途がそのまま書かれています。¹

「緊急かつ一時的」の二語が条件です。慢性的に足りない状態を埋める資金ではなく、一時的な穴を埋める資金として設計されています。継続的に生活費が不足している場合は、同じ制度の中の別の資金や、他の支援窓口を見ることになります。

金額と期間:返し始めるのは2か月後

条件は次のとおりです。

出典と原文は次のとおりです。²

ここを時間軸に直すと、こうなります。

1. 借りる
2. 2か月は返さなくてよい(据置期間)
3. そこから12か月以内に返し終える

つまり、借りてから返し終わるまでが最長でおよそ14か月。据置が明けた時点で、収入が元に戻っているか、少なくとも毎月いくらか返せる状態になっていることが前提の設計です。

「2か月あいだが空く」ことを、返済が始まらない期間ではなく、立て直しに使える猶予として見るのが実務的です。借りた直後に、据置が明ける月の家計をどうするかまで決めておくと、返済が始まってから慌てずに済みます。

無利子で保証人も不要だが、借金であることは変わらない

同じ一覧に、緊急小口資金の利子は無利子、保証人は不要と記載されています。返す総額が増えないという点では負担の軽い条件です。

ただし、返す義務がある点は他の借入と同じです。給付(もらえるお金)ではありません。給付と貸付の違いで迷いやすい災害時の制度は、義援金と支援金の違いに整理しています。

窓口は社会福祉協議会

相談先は金融機関でも市役所の窓口一般でもありません。³

問い合わせ先はもう一段細かく書かれています。⁴

都道府県の社協が実施主体で、相談は市区町村の社協。この二段構えを知らないと、県庁に電話して回されることになります。

対象になる世帯の考え方

生活福祉資金貸付制度全体の対象は、次のように書かれています。⁵

障害者手帳を持つ人がいる世帯、高齢者のいる世帯も対象として挙げられています。⁶

自分が当てはまるかどうかを一人で判定しようとすると止まります。判定は窓口の仕事なので、当てはまりそうなら相談に行く、で構いません。

災害のときは、どの制度を見るか

災害が原因で生活費が回らなくなった場合、選択肢は緊急小口資金だけではありません。窓口も根拠法も別です。

災害援護資金の対象になる被害と所得制限は災害援護資金の条件に、支援金の金額の考え方は被災者生活再建支援金はいくらにまとめています。

急いでいるときほど、先に貸付、あとから給付という順になりがちです。給付の申請には罹災証明書が要るので、証明書が出るまでの間をどうつなぐか、という組み合わせで考えると整理しやすくなります。罹災証明書の取り方は罹災証明書の手続きにまとめています。

相談に行く前にそろえておくもの

窓口で最初に確認されるのは、世帯の状況と、なぜ一時的に足りなくなったかです。次のものが手元にあると、一度で話が進みやすくなります。

• 本人確認書類
• 世帯の構成がわかるもの(住民票など)
• 収入の状況がわかるもの
• 該当する場合は手帳の写し
• 災害が原因の場合は、被害の状況がわかるもの

必要書類は実施主体によって運用が違うことがあるので、行く前に電話で確認するのが確実です。

よくある疑問

申し込んだその日に受け取れますか

受け取りまでの日数は運用によって異なります。当日中に現金が動く前提で予定を組まず、窓口に見込みを確認してください。

他に借入がある場合は使えませんか

「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」という書き方なので、他の借入があること自体で機械的に外れるわけではありません。判断は窓口です。

返済が難しくなったらどうなりますか

放置がいちばん不利になります。据置期間のうちに見通しが立たないとわかった時点で、借りた社協に相談してください。

まとめ

• 緊急小口資金は「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合」の少額の貸付
• 上限は10万円以内。据置は貸付けの日から2月以内、償還は据置期間経過後12月以内
• 無利子で保証人も不要だが、返す義務のある貸付であって給付ではない
• 実施主体は都道府県社会福祉協議会、相談は市区町村社会福祉協議会
• 借りた直後に、据置が明ける月の家計をどうするかまで決めておく
• 災害が原因なら、災害援護資金・被災者生活再建支援金と窓口が分かれる