防災ラジオは必要?スマホがある時代の情報収集の備え方

2026年7月23日

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「スマホがあるから要らない」で本当にいいのか

防災ラジオは、買うかどうか判断に迷いやすい道具です。スマホでニュースも防災アプリも見られるからです。ここでは公的資料で確認できる事実だけを並べて、判断材料を整理します。

総務省は次のように明記しています。

総務省「非常時における通信の概要」(「地震等の災害が発生した場合、通信が混み合って電話がつながりにくくなります。電気通信事業者各社では、こうした通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、『災害用伝言サービス』を提供しています。」)

つながりにくくなるのは通話が中心の話ですが、通信インフラが平常どおりとは限らないことは国が前提にしています。安否確認については171や web171 を使う手段が用意されているので、家族で使い方を決めておいてください。

総務省消防庁の「非常用持出品チェックシート」は、避難用具として「懐中電灯／携帯ラジオ／予備の乾電池／ヘルメット・防災ずきん」を挙げています。

内閣府の非常持ち出し品リストにも「携帯ラジオ」「予備電池」が含まれています(内閣府「特集3 地震に備える」)。国のリストに継続して載っている道具である、というのは判断材料になります。

総務省は、非常災害時に臨時のFM放送局を速やかに開設できる免許制度を整えています。またLアラートにより、自治体などが発した情報が「テレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて」住民に届く仕組みがあります。

総務省関東総合通信局「災害時に活用できる情報伝達手段」(PDF)(「非常災害時において、住民に対して必要な情報を正確かつ迅速に提供するため、速やかに臨時災害放送局(FM放送局)を開設できるよう、『臨機の措置』(口頭による申請・免許)による免許制度を整えています。」)

情報の出口が複数用意されているということは、受け手側も受信手段を複数持っておくほうが取りこぼしが少ないという話になります。

気象庁は緊急地震速報の受信手段について、テレビ・ラジオでは「電源が切ってある場合、緊急地震速報は受信できません」と注記しています。

つまりラジオを持っていれば安心、というものではありません。スマホの緊急速報メールは電源が入っていれば自動で鳴るため、この点ではスマホのほうが優れています。両者は置き換え関係ではなく補完関係です。

手回し(手動発電)機能を公的機関が推奨している資料は、今回確認できませんでした。そのため「手回しだから安心」という買い方は勧めません。判断は次のように考えると整理しやすいはずです。

電源方式	向いている場面
乾電池式	電池の備蓄があり、長期保管で確実に動かしたい
充電式(USB)	平時に充電を回せる。モバイルバッテリーを併用する前提
手回し・ソーラー併用	電池も充電手段も尽きた場合の最後の保険として

多機能タイプはラジオにライトとモバイルバッテリー機能が付いており、荷物を減らせるのが利点です。一方で1台に機能を寄せると、壊れたときに全部失うという弱点もあります。ライトは別に持つ、という分散のほうが安全です。ライトの選び方は防災用ランタン・ライトの選び方にまとめています。

価格帯は多機能防災ラジオが5,000〜9,000円台、コンパクトな多機能タイプが1,000〜3,000円台、モバイルバッテリーが1,000〜3,000円台が中心です(2026年7月23日時点)。乾電池式で使えるかどうかを必ず確認してください。

スマホの電源をどう確保するかは防災用ポータブル電源の容量の選び方、備え全体の優先順位は防災グッズで本当に必要なものリストを参照してください。